KOTOWARI Law Office — Since 1998

法と誠実、その先にある
あなたの平穏な明日のために。

創立 28 年。企業法務から相続・離婚・労働問題まで、東京・千代田区で
数多くのご相談に応えてきました。初回相談は無料です。
まずはお話をお聞かせください。

初回相談 60分 無料 創立28年 / 解決実績2,400件超 弁護士6名体制 土曜・夜間相談可 (要予約)
28
年の歴史
2,400+
解決実績
6
名の弁護士
98%
ご満足の声

一人ひとりに、
朝陽のような
安心を。

人生で法律問題に直面することは、決して多くはありません。だからこそ、はじめてご相談される方の不安や戸惑いを、私たちは何よりも大切にしています。

コトワリ法律事務所は、1998 年の開設以来、東京・千代田区の地で、企業法務から個人のご相談まで、約 2,400 件を超える解決実績を積み上げてまいりました。専門分野ごとに6名の弁護士が連携し、お一人おひとりの状況に最も適した解決へと導きます。

法律はときに難解で、冷たいものに見えるかもしれません。私たちは、その専門性を「依頼者の側に立つ言葉」に翻訳し、一緒に最善の道を探すことを使命としています。

代表弁護士
朝陽 健一郎

業務内容

企業法務から個人のお悩みまで、幅広い分野に対応しております。
各分野に専門特化した弁護士が、責任を持って対応いたします。

— 01 —

企業法務・顧問契約

中小企業の経営に欠かせない法務リスクを、顧問契約により日常的にサポート。契約書の作成・レビューから労務管理まで一貫対応。

  • 契約書作成・レビュー
  • 取引先トラブル対応
  • 就業規則・規程整備
  • 株主総会指導
顧問料 月額 ¥38,000〜
— 02 —

労働問題・労使紛争

残業代未払い、不当解雇、ハラスメントなど、労働者・使用者の双方の立場からご相談に応じます。労働審判・訴訟に豊富な経験。

  • 未払い残業代請求
  • 不当解雇・退職勧奨
  • ハラスメント対応
  • 労働審判・訴訟
相談料 60分 無料
— 03 —

相続・遺言・遺産分割

相続手続きの煩雑さと感情の難しさに、丁寧に寄り添います。遺言書作成から遺産分割協議、相続放棄、相続税対策まで。

  • 遺言書作成・公正証書遺言
  • 遺産分割協議・調停
  • 相続放棄・限定承認
  • 遺留分侵害額請求
着手金 ¥220,000〜
— 04 —

離婚・男女問題

離婚協議・調停・裁判はもちろん、慰謝料請求、養育費、面会交流、財産分与まで、新しい人生の出発を法的にサポート。

  • 離婚協議・調停・訴訟
  • 慰謝料・財産分与
  • 養育費・面会交流
  • 不貞行為への対応
着手金 ¥330,000〜
— 05 —

債務整理・破産・民事再生

借金問題で苦しむ方の人生をやり直すための法的解決。任意整理・個人再生・自己破産まで、状況に応じた最適な方法をご提案。

  • 任意整理・過払い金返還
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 法人破産・民事再生
相談料 無料 / 分割払い可
— 06 —

不動産・建築紛争

賃貸借トラブル、境界紛争、建築瑕疵、欠陥住宅など、不動産にまつわる多様な紛争に対応。専門家連携で技術的問題にも強い。

  • 賃貸借トラブル・明渡し
  • 境界・隣地紛争
  • 建築瑕疵・欠陥住宅
  • 区分所有・マンション問題
着手金 ¥220,000〜
— 07 —

刑事事件・少年事件

刑事事件は時間との戦い。逮捕直後の接見対応、不起訴・執行猶予獲得、少年事件における教育的処分まで、迅速・誠実に対応。

  • 逮捕直後の接見・弁護
  • 不起訴・執行猶予獲得
  • 被害者対応・示談交渉
  • 少年事件・付添人活動
着手金 ¥330,000〜
— 08 —

交通事故・損害賠償

過失割合の交渉、適正な慰謝料の算定、後遺障害認定のサポートまで。被害者の方が泣き寝入りしないための代理交渉。

  • 慰謝料・損害賠償請求
  • 過失割合交渉
  • 後遺障害認定サポート
  • 保険会社との交渉
完全成功報酬制可 ¥0〜

コトワリ法律事務所が選ばれる理由

01

創立28年の
確かな実績

1998 年の開設以来、解決実績は 2,400 件を超えます。長年積み上げた経験が、複雑な事案にも冷静な判断を可能にします。

02

分野別の
専門特化体制

6 名の弁護士がそれぞれの専門分野を持ち、難しい事案では複数の弁護士で連携。最適な解決策をご提供します。

03

明朗な
料金体系

初回相談は 60 分無料。着手金・報酬金の目安は事前に明示し、追加費用が発生する場合は必ずご説明します。

04

土曜・夜間も
相談可能

平日にお時間が取れない方のため、土曜日・平日夜間 (〜 21:00) のご相談も承ります (要事前予約)。

料金表 — 明朗会計

当事務所では「着手金」「報酬金」「実費」を明確に分けてご請求いたします。
以下は標準的な料金の目安です。事案により変動するため、必ずお見積りをお出しします。

項目料金 (税抜)
初回法律相談 (60分)どのご相談分野でも初回は無料です無料
2回目以降の法律相談 (30分)継続相談・セカンドオピニオン等¥5,000
顧問契約 (Aプラン)月2時間まで・小規模事業者向け月額 ¥38,000
顧問契約 (Bプラン)月5時間まで・中堅企業向け月額 ¥77,000
顧問契約 (Cプラン)月10時間まで・上場企業準備中・複数拠点向け月額 ¥150,000
顧問契約 (個人プラン)個人の方向け・年4回まで月額 ¥3,300
項目料金 (税抜)
契約書作成 (簡易)業務委託契約・秘密保持契約等¥55,000〜
契約書作成 (標準)取引基本契約・販売代理契約等¥110,000〜
契約書レビュー既存契約書のチェック・修正提案¥33,000〜
就業規則整備新規作成・全面改訂¥220,000〜
債権回収交渉着手金 (回収額の経済的利益による)¥110,000〜
労働紛争対応 (会社側)未払残業代請求・解雇紛争等¥330,000〜
株主総会指導 / 立会い議事進行サポート・想定問答¥110,000〜
項目料金 (税抜)
離婚協議書作成公正証書化サポート含む¥88,000〜
離婚調停 (代理人)着手金 / 報酬金は別途¥330,000〜
離婚訴訟 (代理人)着手金 / 報酬金は別途¥440,000〜
遺言書作成サポート公正証書遺言・自筆証書遺言¥110,000〜
遺産分割協議・調停着手金 (相続財産額により変動)¥220,000〜
相続放棄期限内 (3ヶ月) 申述書類一式¥66,000〜
遺留分侵害額請求着手金 / 報酬金は別途¥330,000〜
項目料金 (税抜)
任意整理 (1社あたり)交渉・和解書作成まで¥44,000〜
過払い金返還請求着手金無料・成功報酬制 (回収額の22%)着手金¥0
個人再生 (住宅ローン特則なし)申立書作成・代理¥330,000
個人再生 (住宅ローン特則あり)マイホームを残したい方¥440,000
自己破産 (同時廃止)財産が少ない場合¥220,000
自己破産 (管財事件)事業者・財産あり¥330,000〜
法人破産規模により別途見積¥550,000〜
項目料金 (税抜)
初回接見逮捕後 / 関東圏内¥33,000〜
刑事弁護 (起訴前・身柄事件)不起訴を目指す活動¥330,000〜
刑事弁護 (起訴後・略式)罰金等で終了する事件¥220,000〜
刑事弁護 (起訴後・公判)執行猶予・無罪を目指す活動¥440,000〜
少年事件 (付添人活動)家裁付添人 / 観護措置取消等¥330,000〜
交通事故 (示談交渉)完全成功報酬制 (回収額の22%)着手金¥0
交通事故 (訴訟)着手金 / 報酬金は別途¥330,000〜
料金についての補足事項
  • 上記料金は税抜表示です。別途消費税が加算されます。
  • 実費 (収入印紙・郵券・出張旅費等) は別途ご負担いただきます。
  • 事案の難易度・経済的利益により上記目安から増減することがあります。
  • 正式契約前に必ず詳細なお見積りと委任契約書をご提示します。
  • 分割払いのご相談も承っております (法テラス利用可能)。

解決事例

実際にご相談いただいた事例の一部です (個人情報保護のため一部改変)。
類似のお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。

— Case 01 — 企業法務 2025年 / 解決まで4ヶ月

取引先からの不当な代金減額要求 — 全額回収に成功

都内 IT 企業 (従業員 35 名) が、納品済システムについて取引先から「品質に問題がある」として代金 1,800 万円のうち 700 万円の減額を要求された事案。当事務所が代理人として介入し、契約書・仕様書・検収書の精査と技術専門家の意見書取得を実施。

結果 交渉により全額 1,800 万円を 4 ヶ月で回収。さらに支払遅延に伴う遅延損害金 32 万円も併せて支払を受けた。訴訟に移行せず、取引関係も維持できた事例。
— Case 02 — 労働問題 2024年 / 解決まで6ヶ月

10年分の未払い残業代請求 — 約 480 万円獲得

中堅メーカーで 10 年勤務した依頼者が、固定残業代制度の名のもとに実際の残業時間に見合わない給与しか支払われていなかった事案。当事務所がタイムカード・業務日誌・メール記録から実労働時間を立証。労働基準監督署からの是正勧告も並行して進めた。

結果 労働審判で和解成立。未払い残業代 387 万円 + 付加金 95 万円 = 計 約 482 万円を獲得。退職後の請求であったため、依頼者への精神的負担も最小限に抑えられた。
— Case 03 — 相続 2025年 / 解決まで8ヶ月

遺言書がない複雑な遺産分割 — 兄弟間の合意形成

父親が遺言書を残さず逝去。相続人 4 名 (兄弟姉妹) で総額 約 1.2 億円の遺産 (不動産 3 件、預貯金、有価証券) を分割する必要があった事案。それぞれが希望する財産が重複し、感情的対立も激化していた。

結果 当事務所が中立的な立場で代理人を務め、不動産鑑定士・税理士と連携。換価分割と現物分割を組み合わせた分割案を提示し、家庭裁判所の調停を経ずに全員合意。相続税申告までワンストップで対応。
— Case 04 — 債務整理 2024年 / 解決まで10ヶ月

個人事業主の負債 1,800 万円 — 個人再生で 80% カット

飲食店を経営していた個人事業主が、コロナ禍の売上激減により負債 1,820 万円 (うち事業性融資 1,200 万円、個人カードローン 620 万円) を抱えた事案。住宅ローン返済中のマイホームを残したいという強い希望があった。

結果 個人再生 (住宅ローン特則あり) により、住宅ローン以外の負債を 1,820 万円 → 360 万円 (80% カット) まで減額。3 年間の分割返済で完済可能なプランへ。マイホームと再起のチャンスの両方を守ることができた。
— Case 05 — 離婚 2025年 / 解決まで5ヶ月

DV 被害からの離婚 — 慰謝料 280 万円 + 親権獲得

配偶者からの長年の精神的・身体的 DV に苦しんでいた依頼者 (40 代女性) のご相談。安全確保が最優先のため、まずは保護命令申立を支援、並行してシェルターへの一時避難をサポート。その後、離婚調停・親権確保へ進めた。

結果 保護命令発令により安全を確保。離婚調停において慰謝料 280 万円・養育費月額 8 万円・子 (2 名) の親権を獲得。生活再建のため法テラス利用と公的支援の橋渡しも実施。新しい生活へのスタートを支援できた。
— Case 06 — 企業法務 2024年 / 解決まで12ヶ月

事業承継 M&A 案件 — 創業 50 年の老舗を従業員雇用維持で承継

後継者不在に悩む創業 50 年の食品製造業 (従業員 28 名・年商 4.2 億円) の事業承継案件。買い手候補との条件交渉、デューデリジェンス対応、株式譲渡契約書の作成、許認可承継、従業員説明会のサポートまで一貫して担当した。

結果 買収価格 3.8 億円で同業大手への株式譲渡を実現。従業員全員の雇用継続・処遇維持を譲渡条件に明記。創業者には十分なリタイア資金を確保しつつ、地域に愛された看板を残す出口戦略となった。
— Case 07 — 刑事事件 2025年 / 解決まで3ヶ月

痴漢冤罪事件 — 不起訴処分獲得

通勤電車内で痴漢を疑われ現行犯逮捕された依頼者 (30 代男性・会社員) のご家族からの緊急依頼。逮捕当日の深夜に接見対応。本人は一貫して否認しており、当事務所は防犯カメラ映像の保全要請、目撃者への聞き取り、被疑者の身体的特徴と被害状況の矛盾点を整理した。

結果 検察官への意見書提出と防犯カメラ映像の証拠化により、勾留 18 日目で不起訴処分を獲得。実名報道はされず社会復帰も可能に。会社への適切な説明サポートにより職場復帰も実現。冤罪を晴らすという最も重要な目的を達成した。

数字で見る、コトワリ法律事務所

創立以来 28 年、東京・千代田区の地で積み上げてきた信頼を、数字でお伝えします。

2,400+
解決実績
(累計件数)
98%
ご満足アンケート
(直近 3 年平均)
28
事務所開設からの
歴史
85
企業顧問契約数
(現在)
24時間
緊急刑事接見
対応体制
6
所属弁護士
(専門分野連携)

信頼を、数字と仕組みで。

「とても親身で熱心に対応してくださった」というお声をいただく一方で、私たちは「気持ち」だけに頼らない仕組みづくりにも取り組んでいます。

すべての案件で品質を担保するため、当事務所では以下のような体制を整えております。

案件レビュー会議 — 毎週、全弁護士で進行中の事件を共有・検討。複数の視点で最適な戦略を磨き続けます。
守秘義務の徹底 — 全スタッフ機密保持契約締結。電子記録は二要素認証 + 暗号化、紙資料は施錠管理。
進捗報告の定期化 — 毎月、進行中の案件状況を文書でご報告。「今どうなっているのか分からない」を防ぎます。
第三者専門家ネットワーク — 税理士・司法書士・社労士・公認会計士・建築士と連携。複合事案にもワンストップ対応。
弁護士賠償責任保険加入 — 万が一の事務所側のミスにも備えた賠償保険に全弁護士加入。

受賞歴・メディア掲載

— 2024 —

Best Lawyers in Japan

労働法部門・代表弁護士 朝陽が選出 (3 年連続)

— 2023 —

日経新聞「中小企業に強い法律事務所」

東京エリア 50 選 / 5 年連続掲載

— 2022 —

東京弁護士会 業務貢献表彰

労働法制特別委員会の活動が評価

— 2025 —

NHK「クローズアップ現代」出演

カスタマーハラスメント問題で代表弁護士コメント

お客様の声

実際にご依頼いただいた方からのお声をご紹介します。
個人情報保護のため、お名前は仮名・一部表現を改変しております。

★★★★★

残業代の問題で泣き寝入りしようとしていた私に、「あなたには受け取る権利がある」と背中を押してくださいました。タイムカードや日報から丁寧に証拠を集めてくださり、想像以上の結果になりました。本当に感謝しています。

田中 様 (40代・男性)
未払い残業代請求 / 製造業
★★★★★

会社設立当初から顧問契約をお願いしています。契約書チェックや労務相談だけでなく、経営判断に関わるリーガルリスクまで気軽に相談できる存在は、本当に心強いです。「困ったらまずコトワリに電話」が我が社の合言葉になっています。

佐藤 様 (50代・男性)
企業顧問契約 / IT 企業代表
★★★★★

父の相続で兄弟ともめていたとき、最初は「弁護士に頼んだら関係が壊れる」と心配でした。でも先生は中立的な立場で、全員にとっての落としどころを丁寧に探してくださいました。今では兄弟関係も以前より良好です。

松本 様 (60代・女性)
遺産分割協議 / 相続人 4 名
★★★★★

事業の借金で夜も眠れない日々が続いていました。藁にもすがる思いで相談したところ、個人再生という選択肢を分かりやすく説明してくださり、家を守ることもできました。今は再起に向けて前を向いています。

小林 様 (40代・男性)
個人再生 / 元飲食店経営
★★★★★

DV から逃げることすら怖くて何年も我慢していましたが、先生はまず私と子どもの安全を最優先に動いてくださいました。法律のことだけでなく、これからの生活のことまで親身に相談に乗ってくださり、人として救われました。

中村 様 (40代・女性)
離婚 / 親権獲得
★★★★★

交通事故で相手側保険会社の対応に納得できず、相談しました。後遺障害認定のサポートまで含めて、適正な賠償額を獲得できました。完全成功報酬制で、最初の費用負担がなかったのも安心して任せられた理由です。

山田 様 (30代・男性)
交通事故 / 損害賠償請求
★★★★★

M&A で会社を譲渡する際、はじめての経験で何から手をつけてよいかわかりませんでした。デューデリジェンス対応から従業員説明、譲渡契約の細部まで、複雑な手続きを完璧にサポートしていただきました。50 年続けた会社を、安心して託すことができました。

早川 様 (60代・男性)
事業承継 M&A / 食品製造業
★★★★★

身に覚えのない罪で逮捕され、家族が藁にもすがる思いで相談しました。深夜にもかかわらず駆けつけてくださり、防犯カメラの確保や証拠の整理まで迅速に対応していただきました。不起訴処分を勝ち取ることができ、人生が救われました。

伊藤 様 (30代・男性)
刑事弁護 / 不起訴獲得
Founder & Managing Partner

代表弁護士 朝陽 健一郎

Akira Kotowari

東京大学法学部卒業後、大手法律事務所での勤務を経て、1998 年コトワリ法律事務所を開設。企業法務を中心に活動する一方、個人の方の人生に深く関わる相続・離婚案件にも力を注ぐ。「依頼者の側に立つ言葉で語る」をモットーに、難解な法律問題をわかりやすく解説することを心がけている。

東京弁護士会・労働法制特別委員会副委員長 (2018-2022)、千代田区中小企業支援センター登録専門家。著書に『中小企業のための実務労働法ハンドブック』『これで安心 相続のすべて』(いずれも共著)。

— EDUCATION & CAREER

  • 1989東京都立日比谷高等学校 卒業
  • 1993東京大学法学部 卒業
  • 1995司法試験合格 / 司法修習生 (第49期)
  • 1997弁護士登録 (東京弁護士会) / 大手法律事務所入所
  • 1998コトワリ法律事務所 開設
  • 2010千代田区中小企業支援センター登録専門家
  • 2018東京弁護士会 労働法制特別委員会副委員長 (〜2022)
  • 2024事務所創立 26 周年・解決実績 2,400 件突破

— QUALIFICATIONS & MEMBERSHIPS

弁護士 (東京弁護士会) 中小企業診断士 日本労働法学会 会員 日本相続学会 会員 経営法友会 会員 日本商事法学会 会員

— SPECIALTIES

企業法務 労働問題 相続・遺言 家事事件 M&A 法務 コンプライアンス

所属弁護士のご紹介

代表弁護士のほか、各分野に強みを持つ 5 名の弁護士が在籍。
事案に応じて最適な担当者をアサインいたします。

桐生 真理子
Mariko Kiryu
パートナー弁護士

企業法務・労働問題を専門。一橋大学法学部卒。元・大手社労士法人勤務 (実務経験 8 年) を経て弁護士登録。労務 DD・就業規則整備で豊富な実績。

小早川 大輔
Daisuke Kobayakawa
パートナー弁護士

M&A・事業承継・コーポレートガバナンスが専門。慶應義塾大学法学部卒。米国ニューヨーク州弁護士資格保有。クロスボーダー案件に対応可能。

立花 結衣
Yui Tachibana
アソシエイト弁護士

家事事件 (離婚・相続) と DV 被害者支援に注力。早稲田大学法学部卒。日本弁護士連合会 両性の平等委員会委員。女性弁護士による相談を希望される方に。

藤堂 信一
Shinichi Todo
アソシエイト弁護士

刑事事件・少年事件を中心に活動。中央大学法学部卒。当番弁護士・国選弁護人として年間 50 件以上の刑事事件に対応。迅速な接見対応に定評。

榊原 慎太郎
Shintaro Sakakibara
アソシエイト弁護士

不動産・建築紛争、債務整理が専門分野。京都大学法学部卒。一級建築士の父を持ち、建築瑕疵案件で技術的論点に強み。法人破産も多数経験。

皆川 さくら
Sakura Minagawa
アソシエイト弁護士

交通事故・損害賠償に特化。明治大学法学部卒。元・損害保険会社勤務の経験を活かし、保険会社との交渉や後遺障害認定サポートで成果を上げている。

ご相談の流れ

はじめての方でも安心してご相談いただけるよう、流れを丁寧にご案内いたします。

I

ご予約

お電話またはお問い合わせフォームから、ご相談日時のご予約をお取りください。

II

初回相談

60 分の初回相談は無料です。ご状況を詳しくお聞かせください。資料があればお持ちください。

III

方針決定 / お見積り

解決方針と費用のお見積りをご提示します。ご納得いただいた上で委任契約を締結します。

IV

事件処理

受任後は弁護士があなたの代理人として、交渉・調停・訴訟など必要な手続きを進めます。

初回相談予約

以下のフォームよりお気軽にご予約ください。
通常 1 営業日以内に担当者よりご連絡いたします。

— TELEPHONE

03-1234-5678 平日 9:00〜18:00 / 土曜 10:00〜17:00
夜間相談ご希望の方はその旨お伝えください。

— EMAIL

info@kotowari-law.example
24時間お問合せ受付中

— OFFICE

〒100-0005
東京都千代田区丸の内 2-3-4 朝陽ビル 8 階
JR東京駅 丸の内中央口 徒歩 4 分

— OPENING HOURS

平日 9:00〜18:00 / 土曜 10:00〜17:00
定休日: 日曜・祝日 / 夜間・休日相談 (要予約)

相談予約フォーム

以下のフォームに必要事項をご記入のうえ送信してください。
ご相談内容は秘密厳守いたします。

※ こちらはデモページのため、実際には送信されません。
※ 通常 1 営業日以内にご返信いたします。

アクセス

所在地
〒100-0005
東京都千代田区丸の内 2-3-4
朝陽ビル 8 階 (受付)
電話番号
03-1234-5678
(代表 / FAX 03-1234-5679)
営業時間
平日 9:00〜18:00 / 土曜 10:00〜17:00
定休日: 日曜・祝日
夜間・休日のご相談はご予約により承ります
最寄駅
JR 東京駅 丸の内中央口より徒歩 4 分
東京メトロ 大手町駅 D1 出口より徒歩 3 分
東京メトロ 二重橋前駅 1 番出口より徒歩 5 分
駐車場
ビル地下 (1 時間 ¥600 / 当事務所利用で 2 時間まで割引)
周辺コインパーキング多数

よくあるご質問

ご相談前によくいただくご質問をまとめました。
その他のご質問はお問合せフォームよりお気軽にどうぞ。

A

はい、初回相談は 60 分まで完全無料です。相談料の請求は一切ございません。ご相談いただいたうえで、ご依頼を希望される場合のみ、お見積りをご提示し、ご納得いただいてから委任契約を締結いたします。「とりあえず話を聞いてほしい」「他の弁護士のセカンドオピニオンが欲しい」というご利用も大歓迎です。

A

いいえ、まったくその必要はありません。ご相談を受けたうえで「ご自身で対応できる」「他の専門家のほうが適している」と判断した場合は、その旨を率直にお伝えします。当事務所は強引な勧誘や契約の押し付けは一切いたしません。あくまで依頼者様の利益を最優先に判断いたします。

A

弁護士には法律で定められた厳格な守秘義務があります (弁護士法第 23 条)。ご相談いただいた内容、ご依頼の事実そのものまで、ご本人の同意なく第三者に開示することはありません。事務所スタッフも全員、機密保持契約を締結しております。安心してご相談ください。

A

費用面でのご心配は遠慮なくお伝えください。当事務所では、(1) 着手金の分割払い、(2) 完全成功報酬制 (交通事故・過払い金等)、(3) 法テラス (民事法律扶助) のご利用、(4) 経済的な事情に応じたお見積りの調整 — など、複数の選択肢をご用意しております。費用が原因で相談を諦める方をなくすことが私たちの目標です。

A

はい、Zoom や Google Meet を利用したオンライン相談を全国対応で承っております。お電話でのご相談も可能です。地方にお住まいの方、ご病気で外出が難しい方、お仕事で平日昼間にお時間が取れない方など、多くの方にご利用いただいております。事案によっては当事務所の弁護士が現地へ出張することも可能です。

A

もちろん可能です。現在の代理人弁護士の方針について不安や疑問がある場合、別の専門家の意見を聞くことは依頼者の正当な権利です。当事務所では、現状のご状況を客観的にお聞きし、別の視点や戦略についてアドバイスさせていただきます。なお、現在の代理人を変更する義務はありませんのでご安心ください。

A

特に必須のものはございませんが、お手元に関係資料 (契約書、請求書、メールのやり取り、診断書、登記簿謄本、相続関係図など) があれば、ご持参いただくとより具体的なアドバイスが可能です。手元にない場合でも構いません。「何が資料になるかわからない」という方は、まずお話だけでも結構ですので、お気軽にお越しください。

A

事案によって大きく異なりますが、目安として — 任意の交渉案件: 1〜3 ヶ月、調停: 3〜6 ヶ月、訴訟: 6 ヶ月〜2 年、相続案件: 4〜8 ヶ月、刑事事件 (起訴前): 1〜2 ヶ月 — 程度です。早期解決を優先するか、少し時間をかけても有利な条件を取りに行くか、依頼者様のご意向を伺いながら方針を決定します。

A

ぜひ「相性」も判断基準に入れてください。法律の専門知識・経験はもちろん重要ですが、長期化する事案では、依頼者様が「この弁護士になら本音を話せる」と思える関係性が結果を左右します。当事務所では、初回相談で複数の弁護士とお話しいただき、安心して任せられる相手を選んでいただくこともできます。

お知らせ・法律コラム

当事務所からのお知らせと、弁護士による法律解説コラムをお届けしています。
日常生活やビジネスの場面で役立つ法律情報をぜひご覧ください。

Column
2026.04.28 企業法務

フリーランス保護新法 (2024年11月施行) で企業実務はどう変わるのか

業務委託契約の見直し、書面交付義務、報酬支払期日のルール強化など、発注事業者が押さえるべきポイントを実務目線で解説します。

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2026.04.15 お知らせ

ゴールデンウィーク期間中の営業時間について

2026年5月3日 (日) 〜 5月6日 (水) は休業とさせていただきます。緊急の刑事事件接見対応は常時受付中です。

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Column
2026.03.30 相続

遺言書を書くべき7つのケース — 「うちは大丈夫」が一番危ない

子のいない夫婦、再婚家庭、事業承継、相続人不存在など、遺言書がないとトラブルになりやすい7つのケースを、実例とともにご紹介します。

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2026.03.15 労働問題

カスタマーハラスメント対策義務化 (2025年改正) — 企業がすべきこと

厚労省ガイドラインに基づき、就業規則の改訂、相談窓口の設置、従業員研修の実施など、企業が取るべき具体的な対応策を整理しました。

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Notice
2026.02.20 セミナー

【無料セミナー】中小企業のための「労務トラブル予防」実践講座

2026年5月22日 (金) 14:00 〜 16:00、弊事務所セミナールームにて開催。残業代請求・パワハラ対応の最新実務をパートナー弁護士が解説します。

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Column
2026.02.05 交通事故

後遺障害等級認定で損しないために — 等級が 1 つ違うと数百万円の差

後遺障害等級認定の流れ、等級ごとの慰謝料相場、異議申立ての成功率を上げるコツを、当事務所の解決事例とともにわかりやすく解説します。

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